マイナス金利・市場変動・英国のＥＵ離脱を含む外部環境

「中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。」

「期初1.5％前後で始まった10年物国債利回りは、４月初めの米国による相互関税発表により一時1.1％台まで下げる場面がありましたが、翌週にその猶予が発表されると上昇に転じました。期の後半も、自民党総裁選を控え、新政権による財政拡張観測等により概ね上昇基調で、期末は1.6％台半ばで着地しました。期初３万５千円台で始まった日経平均株価も、米相互関税への過度な警戒感が後退して以降は上昇。８月に１年１か月ぶりに最高値を更新してからも上昇基調は続き、期末４万４千円台後半で着地しました。」

「10年物国債利回りは日銀の利上げ観測から５月以降は１％を超える水準にもなりましたが、８月の株安に伴い低下し、期末は0.8％台で着地しました。一方４万円近傍からスタートした日経平均株価は、７月に４万２千円台へ上昇したものの、日銀の利上げや米国の景気不安等の要因にパニック的な売りも重なり８月に一時３万１千円台まで低下しました。その後は追加利上げの観測が後退したことなどにより、期末は３万７千円台で着地しました。」

「一方、少子高齢化による労働力の減少、円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー資源の高騰などを要因とした物価上昇、マイナス金利解除を契機とした金利先高観など、取り巻く経済環境は不確実性を増しております。」

「金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には0.9％台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5％台で着地しました。一方、２万８千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末３万３千円台で着地しました。」

「10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、４月の日銀金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3％台で着地しました。期初２万８千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルスの第５類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末は３万３千円台で着地しました。」

「12月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作の運用見直しを受けて変動幅上限の0.50％付近まで上昇し、期末は0.44％で着地しました。一方、２万７千円台からスタートした日経平均株価は２万９千円台へ上昇する場面があったものの、世界的なインフレと主要各国の中央銀行による利上げ等を受けて下落し、２万６千円台で着地しました。」

「一方、２万７千円台からスタートした日経平均株価は、２万９千円台へ上昇する場面があったものの欧米を中心とした金融引締めによる世界経済減速懸念が重しとなり、期末は２万５千円台で着地しました。」

「10年物国債利回りは世界的な金利上昇につれて一時0.250％を超えましたが、期中は概ね0.2％台前半で推移しました。期初２万７千円台からスタートした日経平均株価は、国内経済の正常化期待の高まりと世界的な景気減速懸念が交錯し足踏み状態が続き、期末は２万６千円台で着地しました。」

「日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により下落する場面もありましたが、ワクチン接種の進展や世界的な金融緩和が支えとなって比較的落ち着いた値動きで推移し、期末は２万８千円台後半で着地しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122％からスタートし、期中は概ね0.1％以下の水準で推移し、期末は0.081％で着地しました。一方、２万９千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財政政策をベースに堅調に推移し、期末も同水準で着地しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122％からスタートしましたが、期中は概ね0.1％以下の水準で推移し、期末は0.07％で着地しました。期初２万９千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財政政策をベースに高値圏で推移し、期末は２万８千円台で着地しました。」

「一方、期初１万８千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和をベースに、中国における経済活動の再開、新型コロナウイルス感染症のワクチンの有効性を伝えるニュース等により堅調に推移し、期末は２万７千円台で着地しました。」

「日経平均株価は期初１万８千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症の拡大を総じて抑制できていること、中国がいち早く経済活動を再開したこと等を背景に堅調に推移し、期末は２万３千円台で着地しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは期初0.018％からスタートし、４月末にかけて△0.04％前後まで下がりましたがその後は反転し、期末は0.042％で着地しました。一方、日経平均株価は期初１万８千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症に対して日本が総じて感染拡大を抑制できていること、中国がいち早く経済活動を再開したこと等を好感して堅調に推移し、期末は２万２千円台で着地しました。」

「令和元年台風19号による長野県内外の被災や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境の悪化による株式等関係損益の減少を主因とし、減益決算となりました。」

「10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い８月末に△0.3％近傍まで低下しましたが、その後は米中貿易摩擦の緩和を受けて上昇に転じ、期末は△0.015％で着地しました。期初２万１千円台中盤からスタートした日経平均株価は８月末に２万円台前半まで下落しましたが、その後は上昇に転じ、期末は23,656円で着地しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い８月末に△0.3％近傍まで低下しましたが、期末へかけては上昇に転じ、△0.2％で着地しました。一方、日経平均株価は期初２万１千円台中盤からスタートしましたが、８月末には２万円台前半まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の緩和の兆しを受けて期末は２万１千円台後半まで回復しました。」

「一方、日経平均株価は期初２万１千円台中盤からスタートし、４月下旬には２万２千円台を回復しましたが、米国の対中国関税引上げ実施、対メキシコ関税引上げ表明とその延期表明等を受けて一進一退の動きとなり、期末には２万１千円台前半となりました。」

「一方日経平均株価は、期初２万１千円台前半からスタートし、９月下旬にかけて２万４千円台まで上昇しましたが、米中経済の先行き不透明感等を背景に一時１万９千円台前半まで下落し、２万円台を回復したところで期末を迎えました。」

「一方、日経平均株価は、期初２万１千円台前半からスタートし、５月下旬にかけて２万３千円近傍まで上昇しましたが、米中の通商摩擦の先鋭化が懸念されたことなどを受け、２万２千円近傍まで下落するなど一進一退の動きとなり、２万２千円台前半で期末を迎えました。」

「わが国の経済は、金融面においては年初からの株価下落や円高進行による不安定要因はあるものの、直近の日銀短観において示された景況感に大きな変化はなく、実体経済においては今後も順調な推移が期待されます。」

「10年物国債利回りは期初0.07％台でスタートし、４月中旬に０％近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で0.1％近傍へ上昇しました。７月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、９月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.04％台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初１万８千円台後半からスタートし、日本の経済指標が堅調なことから６月上旬には２万円台を回復しました。８月には北朝鮮を巡る地政学リスクなどから下落し、その後軟調な動きが続きました。９月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、北朝鮮への警戒感が後退すると上昇し、再び２万円台を回復しました。10月には米国の減税案等を好感し米国株式市場が最高値を更新する中、日本企業の好調な決算を背景に上昇基調が続き、２万２千円台へ上昇し、その後も堅調な動きが続き２万２千円台後半で期末を迎えました。」

「８月に入ると北朝鮮を巡る地政学リスクなどから１万９千円台前半へ下落し、その後軟調な動きが続きました。９月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択すると、北朝鮮への警戒感の後退から上昇し、２万円台前半で期末を迎えました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは、期初0.07％台でスタートし、４月中旬にかけて０％近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で上昇し期末には0.08％台となりました。一方、日経平均株価は、期初１万８千円台後半からスタートし、５月上旬の仏大統領選の結果や米国株式市場の史上最高値更新などを受け２万円近傍まで上昇しました。６月上旬には日米の経済指標が堅調なことを受け２万円台を回復し、その後は一時２万円を割り込みましたが、下旬には１年10ヵ月ぶりの高値を付け、２万円台前半で期末を迎えました。」

「金融面においては、１月に導入が決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の影響が本格化し、10年物国債金利は期初△0.05％近傍で始まり、一時△0.3％程度まで低下しました。その後、９月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策導入などを受け、プラス圏に浮上したものの、概ね0.1％未満で推移しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.06％台でスタートし、英国のＥＵ離脱を問う国民投票を受け一時△0.2％台後半まで下落しました。８月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、11月の米大統領選以降プラス圏へ上昇し、期末にかけては0.04％台で推移しました。一方、日経平均株価は期初１万６千円台前半からスタートし、６月の英国の国民投票後一時下落しましたが、その後１万６千円台まで持ち直し、しばらく横ばいで推移しました。10月に米国の企業景況感の改善などから１万７千円台を回復し、そのまま上昇基調で推移し期末には１万９千円台となりました。」

「金融面において、10年物国債利回りは期初△0.06％台でスタートし、英国のＥＵ離脱を問う国民投票を受けて７月上旬には△0.2％台後半まで下落しました。その後８月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、期末にかけては△0.08%台で推移しました。一方、日経平均株価は期初１万６千円台前半からスタートし、６月下旬には一時１万５千円を割り込みましたが、７月中旬には米雇用統計の持ち直しなどから上昇しました。」

「金融面においては、10年物国債利回りは、期初△0.06％台でスタートして以降△0.1％前後で推移し、６月下旬には英国のＥＵ離脱を問う国民投票の結果を受け、期末には△0.23％台まで下落しました。一方、日経平均株価は、期初１万６千円台前半からスタートし、米国の企業景況感の改善や原油価格の上昇などを受け、４月下旬には一時１万７千円台まで上昇しました。その後は概ね１万６千円台で推移し、６月下旬には一時１万５千円を割り込みましたが、期末には１万５千円台半ばまで回復しました。」