時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。」
時価算定会計基準及び適用指針に基づくレベル1からレベル3の分類、投資信託の基準価額の取扱い及び評価プロセスの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針及び投資信託の時価算定方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前四半期から適用した時価算定会計基準適用指針及び投資信託の時価算定方法を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価算定会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針を当第１四半期の期首から適用し、投資信託の財産区分や市場価格・解約制限等を踏まえた時価算定方法を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
時価算定会計基準等の適用、デリバティブへの信用リスク反映及び時価レベル別注記を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
時価算定会計基準等の適用を継続して記載している。デリバティブ取引の評価に相手先及び自己の信用リスク等を反映し、期首利益剰余金は211百万円減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準等の適用に加え、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類し、観察不能インプットや評価プロセスを含む詳細な注記を実施している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、デリバティブ取引の評価に相手先及び自己の信用リスク等を時価に反映する方針へ変更している。適用により期首利益剰余金は211百万円減少した。