新型コロナウイルス感染症の影響
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。 当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第４四半期連結会計期間（2024年３月期第４四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、不確実性と第4四半期以降の業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響は徐々に収束するとの仮定を継続し、信用リスクへの影響可能性と仮定の不確実性を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。 当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第２四半期連結会計期間（2024年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、不確実性と2024年3月期第2四半期以降の業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、終息に向けた動きも出てきましたが、依然として、経済社会活動に与える影響については不透明であり、お客さまの収入減少や財務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性があります。」
5類感染症への移行など終息に向けた動きを記載しつつ、顧客の延滞、不動産価格、与信費用への影響可能性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。 当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第４四半期連結会計期間（2023年３月期第４四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、その不確実性と第4四半期以降の業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、当中間連結会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、仮定の不確実性と業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。 当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第２四半期連結会計期間（2023年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、その不確実性と2023年3月期第2四半期以降の業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続く中、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退に対する懸念などが引続き残っております。」
感染症の継続、顧客の収入減少・財務悪化、延滞増加、不動産価格下落、与信関連費用増加の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないと再掲している。不確実性が高く、業績へ影響する可能性も引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、その不確実性と2022年3月期第2四半期以降の業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第４四半期連結会計期間（2021年３月期第４四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りと仮定に重要な変更はない一方、その不確実性と第4四半期以降の業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第２四半期連結会計期間（2021年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りと仮定は前年度の有価証券報告書から重要な変更がない一方、仮定の不確実性と今後の業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現時点においては新型コロナウイルス感染症が終息していないことから、静岡県・神奈川県を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている既存のお客さまの支援に特化する営業体制としながら、延滞などの状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、既存顧客が影響を受けていることを前提に、延滞、与信関連費用、新規実行額などへの影響可能性を複数のビジネス領域について開示している。