退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を12年から10年へ変更した内容を再掲している。変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を12年から10年へ変更した内容を再掲し、変更による中間連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1費用処理年数を10年へ変更有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を、従来の12年から10年へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更した内容を年度決算でも再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更した内容を再掲している。変更による中間連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更した。平均残存勤務期間が従来の処理年数を下回ったことが理由で、四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。