九州地域経済の悪化による業容・信用リスクへの影響
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州経済も、米国の関税政策や円安及び物価高の影響がみられたものの、企業の設備投資は高水準で推移し、個人消費も底堅く推移しました。」
九州を営業基盤とする位置づけを維持し、関税政策・円安・物価高の影響と、設備投資・個人消費の底堅さを併記している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。」
九州経済について、半導体関連投資、中心市街地開発、インバウンド回復、サービス支出増加を背景に改善したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。個人消費は外食や旅行等の対面型サービスを中心に増加し、生産・輸出は半導体の供給制約が和らいだことから、自動車等で回復の動きが見られました。」
感染症の位置づけ変更と社会経済活動の制約解消により、景気、個人消費、生産・輸出が回復したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。ＦＦＧの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。」
九州の個人消費、インバウンド、設備投資が持ち直し、地域経済悪化リスクは一部緩和したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「個人消費については、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果等により国内旅行が増加したほか、水際対策の緩和や円安の影響を受けてインバウンド需要が持ち直しました。」
国内旅行とインバウンド需要の持ち直しを記載しており、地域経済の個人消費環境が一部改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費は新型コロナウイルス感染症などの影響を受けながらも、外食や旅行等のサービス支出を中心に緩やかに持ち直しました。」
九州圏の地域経済について、感染症の影響は残るものの、サービス支出を中心に個人消費が持ち直したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州圏内においては、新型コロナウイルス感染症に加え、令和２年７月豪雨の影響もあり厳しい状況が続きましたが、世界経済の回復に伴い生産や輸出は、自動車・半導体関連を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費については2020年４月の緊急事態宣言解除以降、徐々に持ち直していましたが、年度後半の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に下押し圧力が強まりました。」
九州経済について、輸出・生産は持ち直した一方、豪雨や感染症再拡大により個人消費、とくに対面型サービス消費への下押し圧力が強まったと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州圏内においては、米国向けの自動車、東・東南アジア向けの半導体等の輸出・生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける状況が続きました。」
九州地域では輸出・生産と個人消費に持ち直しの動きがみられ、地域経済悪化リスクは一部緩和したと記載している。一方、感染症の影響は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費は令和２年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症などの影響を受けながらも、緩やかに持ち直しの動きがみられたほか、生産・輸出についても、中国経済の回復を受け自動車関連を中心に回復の動きがみられました。」
九州地域経済について、豪雨・感染症の影響は残るものの、個人消費、生産・輸出に持ち直し・回復の動きがみられたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの営業基盤である九州圏内においても、サプライチェーンの分断や外需の低迷により自動車や半導体などの輸出・生産が大幅に減少したほか、感染症拡大防止のための移動制限などにより個人消費が低迷するなど、厳しい状況が続きました。」
九州地域経済について、輸出・生産の大幅減少と個人消費低迷が同時に記載され、地域経済悪化リスクが具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。」
九州地域経済について、インバウンド、個人消費に加えて輸出・生産にも新型コロナウイルス感染症の影響による弱さを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
九州を営業基盤とすることに伴う地域経済悪化リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
九州を営業基盤とすることに伴い、地域経済悪化が業容と信用リスクに影響する可能性を記載している。