会計制度変更によるコスト増加リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-10前進決算
「「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「金融商品実務指針」という。）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
金融商品会計に関する実務指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準等について、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
会計制度変更リスクについて、リース会計基準の2028年3月期適用予定と影響評価中であることを新たに開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準の適用指針を年度期首から適用し、財務諸表への影響は軽微と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を継続適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準の適用指針を中間期首から適用し、財務諸表への影響は軽微と継続開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度から予定されていた会計制度対応に加え、時価算定会計基準の適用指針を当四半期の期首から適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が413百万円減少しました。時価の算定に関する会計基準等も当連結会計年度の期首から適用し、利益剰余金が499百万円減少しました。」
前年度から予定されていた収益認識・時価算定会計基準を年度期首から適用し、利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前四半期から適用している収益認識会計基準および時価算定会計基準の適用を中間期でも継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。」「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準と時価算定会計基準を当四半期の期首から適用し、収益認識では期首利益剰余金が413百万円、時価算定では499百万円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
会計制度変更への対応について、2022年3月期からの新基準適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。」
将来の会計制度変更、とくに国際会計基準の適用等によるコスト増加の可能性を記載している。