政策投資株式の限定保有と保有合理性の検証
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2026年４月及び６月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。」
政策投資株式について、2026年4月・6月の取締役会で全上場銘柄を検証し、16銘柄を売却した実績も開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、上場株式に係る政策投資に関し残高縮減を基本方針とする。ただし、「地域企業の育成・支援」「事業戦略上の協力関係強化」等により地域経済の発展に貢献し、これにより当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に保有する。政策保有上場株式に関する縮減目標として、2028年3月末までに、保有残高（時価）を連結純資産比15%未満に縮減することを目標とする。」
政策投資株式について、限定保有・毎年検証の方針に加え、2028年3月末までに連結純資産比15％未満とする縮減目標を新たに明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2022年６月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。」
政策投資株式について、全上場銘柄を対象にRORAと目標ROEを用いた検証を行い、合理性が認められる銘柄のみ継続保有する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2021年５月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。」
全上場銘柄について、取引収益等に基づくRORAと目標ROEを用いた検証を行い、合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2020年５月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。」
政策投資株式について、全上場銘柄を検証し、合理性が認められる銘柄のみ継続保有する方針を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に行うことを基本方針とする。」
政策投資を限定的に行い、毎年、保有合理性を検証する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に行うことを基本方針とする。本方針に基づき、当社は、毎年、当社グループが保有する政策投資株式の保有合理性を検証し、取締役会がその検証結果の報告を受けて確認することとしております。」
政策保有株式を限定的に保有し、毎年、保有合理性を検証する基本方針を明示している。