新型コロナウイルス感染症による経済・信用・業務継続リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東邦銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、国内外の経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合や、当行役職員の感染者発生等により事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを中心とした個別の感染症リスクから、「新型コロナウイルス等の感染症」全般による経済・信用・業務継続リスクとして表現を広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、経済回復基調の継続と一部業種での活動抑制継続を前提とし、従来から変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前四半期から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になるものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症について、2021年度以降の経済回復と一部業種での活動抑制継続という会計上の仮定を維持し、従来から変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前四半期から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府・日銀による2020年度以降の実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、経済回復基調となるのは、2021年度以降と仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症は収束に至っていないとの認識を示し、経済回復基調を2021年度以降とする会計上の仮定を継続している。仮定の不確実性は高く、感染状況や経済環境の変化により貸倒引当金が増減する可能性も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を独立したリスクとして初めて明示し、景気、株価、為替、不動産価格、貸出先の経営状況及び業績への影響可能性を記載している。融資先への影響を踏まえた貸倒引当金の追加計上も行っている。