預金等・貸出金の減少と有価証券の増加

「預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金や個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比599億円増加し３兆5,155億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比309億円減少し２兆2,831億円となりました。有価証券は、外国証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比97億円増加し１兆1,424億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金および公金預金が増加したことなどから、前期末比419億円増加し、期末残高は３兆4,556億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したことなどから、前年度末比689億円減少し３兆3,447億円となりました。貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比349億円増加し２兆2,325億円となりました。有価証券は、社債等の債券が減少したことなどから、前年度末比326億円減少し１兆1,616億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したことなどから、前年度末比1,399億円減少し３兆3,369億円となりました。貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比579億円増加し２兆1,491億円となりました。有価証券は、国債等の債券が増加したことなどから、前年度末比293億円増加し１兆1,689億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したものの、法人及び個人預金が増加したことから、当年度中440億円増加し、当年度末残高は３兆4,769億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中803億円増加し、当年度末残高は２兆911億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどにより、前年度末比20億円増加し３兆4,349億円となりました。貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比597億円増加し２兆705億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比952億円増加し１兆1,684億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比69億円減少し３兆4,258億円となりました。貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比396億円増加し２兆504億円となりました。有価証券は、債券や外国証券の残高が増加したことなどから、前年度末比1,149億円増加し１兆1,881億円となりました。」

「主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金及び法人預金が増加したことなどにより前連結会計年度末比292億円増加し３兆4,620億円となりました。貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比169億円増加し、２兆277億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,098億円増加し、１兆1,830億円となりました。」

「貸出金については、新型コロナウイルス感染症に係る政府の行動制限がなかったことなどにより、生産活動の持ち直しに伴う中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中676億円増加し、当年度末残高は２兆108億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前年度末比341億円減少し３兆4,099億円となりました。貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比488億円増加し１兆9,920億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比198億円増加し１兆1,698億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,014億円減少し３兆3,426億円となりました。貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比192億円増加し１兆9,624億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比445億円増加し１兆1,945億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比58億円減少し３兆4,382億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比107億円増加し、１兆9,539億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比406億円増加し、１兆1,906億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費自粛の影響等により個人預金が増加したことから、当年度中291億円増加し、当年度末残高は３兆4,440億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前年度末比752億円減少し３兆3,396億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比341億円増加し１兆9,326億円となりました。有価証券は、地方債等の残高が減少したことなどにより、前年度末比30億円減少し１兆1,847億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,544億円減少し３兆2,604億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比180億円増加し１兆9,166億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比343億円増加し１兆2,222億円となりました。」

「主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比297億円減少し３兆3,851億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比130億円増加し、１兆9,115億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比425億円増加し、１兆2,304億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルスの影響が大きく、消費自粛および定額給付金の流入のほか、手元流動性の確保を目的としてコロナ関連融資等が滞留した結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中2,135億円増加し、当年度末残高は３兆4,148億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどから、前年度末比137億円増加し３兆2,151億円となりました。貸出金は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比824億円増加し１兆8,975億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前年度末比540億円増加し１兆2,542億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比369億円減少し３兆1,644億円となりました。貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比462億円増加し１兆8,613億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前年度末比737億円増加し１兆2,739億円となりました。」

「主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の増加を主因として前連結会計年度末比410億円増加し３兆2,423億円となりました。貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比365億円増加し、１兆8,516億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比712億円増加し、１兆2,714億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、地域のお客さまのライフステージに応じた各種支援や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力した結果、個人預金は増加したものの、公金預金や法人預金が減少したことから、当年度中162億円減少し、当年度末残高は３兆2,013億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当年度中200億円増加し、当年度末残高は１兆8,150億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,601億円減少し３兆573億円となりました。貸出金は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比170億円増加し１兆8,121億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比554億円増加し１兆2,744億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比1,444億円減少し３兆730億円となりました。貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比57億円減少し１兆7,893億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比419億円増加し１兆2,609億円となりました。」

「主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比823億円減少し３兆1,351億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加した一方、法人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比217億円減少し、１兆7,733億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,088億円増加し、１兆3,278億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比2,880億円減少し２兆9,921億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比330億円増加し１兆7,857億円となりました。有価証券は、国債等の残高が減少したことなどにより、前連結会計年度末比３億円減少し１兆2,984億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比2,610億円減少し３兆190億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比93億円増加し１兆7,620億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比526億円増加し１兆3,515億円となりました。」

「主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比1,902億円減少し３兆899億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加した一方、法人向け貸出及び地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比38億円減少し、１兆7,488億円となりました。有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比553億円増加し、１兆3,541億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、復興関連資金の取崩しを主因として公金預金が減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことから、当連結会計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,801億円となりました。貸出金は地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中479億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,526億円となりました。有価証券は国債等の運用残高が減少したことから、当連結会計年度中459億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆2,988億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比2,691億円減少し当第３四半期連結会計期間末残高は３兆22億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少した一方、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比229億円増加し当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,276億円となりました。有価証券は、短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比60億円増加し当第３四半期連結会計期間末残高は１兆3,507億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金や法人預金は増加したものの、公金預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比2,351億円減少し３兆362億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比233億円減少し１兆6,814億円となりました。有価証券は、短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比503億円増加し１兆3,951億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比1,482億円減少し３兆1,231億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加した一方、法人向け貸出及び地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比452億円減少し、１兆6,594億円となりました。有価証券は、短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比854億円増加し、１兆4,301億円となりました。」