山形銀行（8344）・リスク対処
資源価格高騰・半導体不足・物流停滞等による供給制約
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
半導体・部品不足を含む供給制約と自社生産への影響29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響から弱含みとなったものの、足もとにかけては供給制約が緩和し反動増となりました。」
中国のロックダウンによる一時的な弱さはあったものの、半導体不足等を含む供給制約は足もとで緩和し、生産活動は反動増となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響から弱含みとなったものの、足もとにかけては供給制約が緩和し反動増となりました。」
中国のロックダウンによる一時的な弱さはあったものの、半導体不足等を含む供給制約は足もとで緩和し、生産活動は反動増となった。一方、急激な円安や資源価格高騰による企業収益への下押しは残っている。 - FY2022初出有価証券報告書
「一方、いち早く復調した米中経済のけん引等により、企業の生産活動は当初は増加基調となりましたが、半導体不足に加え、世界的な感染拡大の影響も重なって、人手不足や物流の停滞から供給制約が強まったため、年央以降はやや弱含みとなりました。」
半導体不足、人手不足、物流停滞による供給制約を、資源価格高騰や感染拡大とともに経営環境上の新たな外部リスクとして記載している。