事務・システム・情報資産・法務・風評リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「主なリスクとしては以下のものがあります。① 事務リスク ② システムリスク ③ 情報資産リスク ④ 人的リスク ⑤ 風評リスク ⑥ サイバー攻撃によるリスク ⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク ⑧ 業務委託に係るリスク」
オペレーショナル・リスクを事務、システム、情報資産、人的、風評、サイバー攻撃、マネー・ローンダリング等、業務委託に分類して継続開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評等のオペレーショナル・リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評等のオペレーショナル・リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評等のオペレーショナル・リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「主なリスクとしては以下のものがあります。① 事務リスク ② システムリスク ③ 情報資産リスク ④ 人的リスク ⑤ 風評リスク ⑥ サイバー攻撃によるリスク ⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク ⑧ 業務委託に係るリスク」
従来の事務・システム・情報資産・法務・風評リスクの整理から、人的リスク、サイバー攻撃、マネー・ローンダリング・テロ資金供与、業務委託を含む分類へリスク開示を組み替えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。」
事務、システム、情報資産、法務、風評を含むオペレーショナル・リスクの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。」
事務・システム・情報資産・法務・風評を含むオペレーショナル・リスクの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
事務・システム・情報資産・法務・風評リスクに関する記載について、重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。」
事務、システム、情報資産、法務、風評の各リスクをオペレーショナル・リスクの主要類型として挙げている。