繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響については、今後の業況回復見込や感染再拡大の可能性等を考慮し、当連結会計年度末においては数年程度継続するものと仮定しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。」
感染症の経済影響が今後数年程度続くとの会計上の仮定を継続し、前年度末から変更していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。」
感染症の経済影響が今後数年程度続くとの仮定を、繰延税金資産等の会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、前連結会計年度と同様に、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。」
感染症の経済影響が今後数年程度続くとの仮定を、繰延税金資産等の見積りに引き続き用いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後１年程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。」
繰延税金資産や貸倒引当金等の見積りに用いる感染症の経済影響の想定期間を、1年程度からさらに数年程度へ見直した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。前連結会計年度の仮定から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。前事業年度の仮定から重要な変更はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合や将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化や市況悪化が、繰延税金資産の回収可能性に影響する追加要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得等の予測・仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来の課税所得等に関する予測・仮定に依存するリスクとして記載している。