コンプライアンス態勢の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに120社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制の強化を継続課題として記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制強化を、地域金融機関としての使命を果たすための継続課題として記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制強化を継続課題として記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制強化を継続課題として記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、資源価格上昇や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制の強化を継続課題として記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このほか、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制強化を継続課題として再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み」
全役職員のコンプライアンス意識向上とコーポレートガバナンス体制の強化を、地域金融機関としての使命を果たすための継続課題として再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。」
2018年5月・6月の元行員による現金着服事件を受け、コンプライアンス意識、内部管理態勢、信頼回復・再発防止を引き続き掲げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。」
現金着服事件を受けたコンプライアンス意識の徹底、内部管理態勢の強化、信頼回復・再発防止の取組みを再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。」
現金着服事件を受け、コンプライアンス意識の徹底、内部管理態勢の強化、信頼回復・再発防止を引き続き掲げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。」
現金着服事件の発覚を受け、コンプライアンス意識と内部管理態勢の強化を再発防止策として明記。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス部会、部店ごとの推進委員会、通報制度、反社会的勢力との関係遮断などを記載。