七十七銀行（8341）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク71社が書いているテーマ・逆風71社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。」
繰延税金資産の回収可能性に係るリスクを継続開示。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。」
繰延税金資産の回収可能性に係るリスクを継続開示。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。」
税制変更または将来課税所得の見積りにより、業績・自己資本比率へ影響する可能性を記載。