営業用資産・遊休資産の減損損失計上
FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。」
前年度に722百万円計上した固定資産減損損失について、当年度は重要性が乏しいとして金額開示が省略され、連結損益計算書上も0百万円となった。 - FY2024-Q3第3四半期減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 － 10」
前年同期の固定資産減損損失が0百万円だったのに対し、当第3四半期累計期間は10百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は計上されなかった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 80 －」
前年同期に80百万円の固定資産減損損失を計上していたのに対し、当中間連結会計期間の減損損失は計上されなかった。 - FY2023-Q1第1四半期減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 68 －」
固定資産の減損損失は前年同期の68百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は計上されなかった。 - FY2022通期減損損失増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用方法の変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額732百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗8か所および共用資産3か所を対象に732百万円の減損損失を計上した。前年度の105百万円から増加している。 - FY2022-Q3第3四半期減損損失増加有価証券報告書
「減損損失 1 125」
固定資産の減損損失は前年同期の1百万円から当第3四半期累計期間の1億25百万円へ増加した。営業用土地・建物等の使用方法変更を理由としている。 - FY2022-Q2中間減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 － 80」
前年同期の計上なしに対し、当中間連結会計期間には固定資産の減損損失80百万円を計上した。 - FY2022-Q1第1四半期減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 － 68」
固定資産の減損損失は前年同期の計上なしから、当第1四半期連結累計期間には68百万円を計上した。 - FY2021-Q3第3四半期減損損失縮小有価証券報告書
「減損損失 3 1」
固定資産の減損損失は前年同期の3百万円から当第3四半期累計期間の1百万円へ減少した。 - FY2021-Q1第1四半期減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 3 －」
前年同期の3百万円に対し、当第1四半期連結累計期間の固定資産減損損失は計上されなかった。 - FY2020-Q1第1四半期減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 － 3」
前年同期に減損損失の計上がなかったのに対し、当第1四半期累計期間は3百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3第3四半期減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 － 3」
前年同期の減損損失計上がなかったのに対し、当第3四半期累計期間は3百万円の減損損失を計上した。 - FY2018通期減損損失縮小有価証券報告書
「減損損失 336 48」
減損損失は前年度の336百万円から当年度48百万円へ減少した。また、ブロック営業体制の確立に伴う店舗のグルーピング変更を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項はありません。 （追加情報） （減損会計における資産のグルーピング方法の一部変更） 減損会計における資産のグルーピングの方法は、営業店舗については、従来は独立営業店舗単位としておりましたが、当中間連結会計期間より、ブロック営業体制が確立したことに伴い、特殊店舗を除きブロック単位へ変更しております。」
当中間連結会計期間の減損損失は計上されず、ブロック営業体制の確立に伴う店舗のグルーピング変更も継続して記載されている。 - FY2018-Q1四半期減損損失なし・グルーピング変更有価証券報告書
「減損損失 75 － 減損会計における資産のグルーピングの方法は、営業店舗については、従来は独立営業店舗単位としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ブロック営業体制が確立したことに伴い、特殊店舗を除きブロック単位へ変更しております。」
前年同期には75百万円の減損損失を計上していたが、当四半期は計上がなかった。また、ブロック営業体制の確立に伴い、営業店舗の減損会計上のグルーピング単位を独立店舗からブロックへ変更した。 - FY2017通期減損336百万円有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更及び地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
第３四半期時点の213百万円から、通期では営業店舗等を対象に336百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物等及び遊休資産の土地について、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更及び地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、213百万円であります。」
営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更、地価の下落等を理由として213百万円の減損損失を計上した。