時価算定会計基準の適用とデリバティブ時価算定手法の見直し
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用する処理を継続している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が13百万円減少、その他資産が19百万円減少、その他負債が０百万円増加、繰延税金資産が５百万円増加、１株当たり純資産額が23銭減少しております。」
時価算定会計基準の適用およびデリバティブの時価調整手法見直しに伴う影響額を通期で開示している。 - FY2022-Q3時価算定会計基準の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が13百万円減少、その他資産が19百万円減少、その他負債が０百万円増加、繰延税金資産が５百万円増加、１株当たり純資産額が23銭減少しております。」
時価算定会計基準等の適用に伴うデリバティブの時価調整手法見直しについて、期首利益剰余金等への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。」
時価算定会計基準の適用に加え、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類する開示を行い、時価算定の評価技法・インプットの説明を具体化している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、デリバティブ取引の時価調整手法を観察可能なインプットを最大限利用する方法へ見直した。