三井住友トラストグループ（8309）・リスク顕在化
法令違反・行政処分・訴訟リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風1社
三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年10月に三井住友信託銀行の元社員が、業務上知りえた情報を利用し自己の利益を図る目的でインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明し、2025年３月に元社員は、金融商品取引法違反で起訴されております。」
法務・コンプライアンスリスクについて、元社員によるインサイダー取引の疑いが判明し、金融商品取引法違反で起訴された事案を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み」
法務・コンプライアンスリスクをトップリスク及びエマージングリスクとして扱う理由を、子会社の議決権行使書集計業務に係る問題として引き続き記載している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み」
法務・コンプライアンスリスクがその他のリスクからトップリスク及びエマージングリスクへ変更された。子会社の議決権行使書集計業務に係る問題が変更理由として明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
法令遵守、情報管理、反社会的勢力との取引排除、顧客保護を対応策としている。