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三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・リスク対処

過払利息返還・消費者金融業界の信用リスク

FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

4記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017悪化FY20222016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
消費者ローンの利息返還損失引当金8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した偶発損失引当金に含まれる利息返還損失引当金は69,828百万円(前連結会計年度末は107,308百万円)であります。」

    利息返還損失引当金が1,073億円から698億円へ減少した。
  2. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した偶発損失引当金に含まれる利息返還損失引当金は107,308百万円(前連結会計年度末は81,679百万円)であります。」

    過払利息返還リスクに関連する利息返還損失引当金が816億円から1,073億円へ増加した。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。」

    過払利息返還訴訟、貸金業法改正、上限金利引下げ、業界破綻の影響を再確認。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。」

    上限金利が29.2%から20%に引き下げられたこと、業界の破綻事例を記載。
一緒に動いた変遷

「システム・事務・施設のグループ共同化」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1システム・事務・施設のグループ共同化2回
  3. 2MUFG Union Bank売却と米国法人取引への集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱UFJフィナンシャル・グループの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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