三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）・施策実績引用
日立キャピタルとの資本・業務提携によるオープンな金融プラットフォーム
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022-Q1。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日立キャピタル・MUFG・日立の金融プラットフォーム構築と経営統合2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。」
日立キャピタルとの資本・業務提携先について、合併と新商号への移行を主要関係会社の異動として再掲した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。」
日立キャピタルとの資本・業務提携先について、合併と新商号への移行を記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月３日付で日立製作所が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及び三菱ＵＦＪリースが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が23.0％、三菱ＵＦＪリースが4.2％となっております。」
日立キャピタル23.0％取得、持分法適用関連会社化、5社間の金融プラットフォーム提携を再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日立キャピタル株式会社が、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。」
日立キャピタルの持分法適用関連会社化を事業内容及び会計処理で再確認。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月３日、株式取得の手続きを完了しました。これにより、日立キャピタルは当社の持分法適用関連会社となりました。」
日立キャピタル株式23.0％、取得価額総額914億円の取得を完了し、持分法適用関連会社化。5社間のオープンな金融プラットフォームに関する業務提携も開始。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「株式取得実行日について、「2016年８月（予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする）」から「2016年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。」
日立キャピタル株式取得の見通しが8月予定から10月以降へ後ろ倒し。ただし、株式取得の実行自体への影響はないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「インフラ産業を金融面で支援するために、三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。」
約23％取得、約914億円、平成28年8月完了予定。環境・エネルギー、都市インフラ等を対象。