あおぞら銀行（8304）・方針再掲
時価算定会計基準の適用とデリバティブ時価調整手法の見直し
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応2221社が書いているテーマ・逆風6社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの2265件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に加え、その適用指針を当四半期の期首から適用した。新たな会計方針による財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準の適用と、観察可能なインプットを最大限利用するデリバティブ時価調整手法への見直しを再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、特定取引負債が873百万円増加しております。」」
時価算定会計基準の適用に伴い、デリバティブの時価調整手法を観察可能なインプットを最大限利用する方法へ見直した。適用開始時に利益剰余金等の残高が変動した。