経営の透明性・健全性と積極的な情報開示
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「会社情報の開示に際して、社内規程に基づき情報管理の徹底を行い、次の体制をとります。」
コーポレート・ガバナンス報告書において、社内規程に基づく情報管理と、情報取扱責任者・経営企画本部を中心とする適時開示体制が具体的に示された。 - FY2025取締役13名・独立社外取締役7名体制を開示有価証券報告書
「取締役会の構成は全13名のうち７名が独立社外取締役であり過半数を構成しております。」
前回の取締役12名・社外取締役6名体制から、全13名のうち7名を独立社外取締役とする体制が開示された。 - FY2023取締役12名・社外取締役6名体制を開示有価証券報告書
「取締役会は、議長を務める代表取締役会長の糟谷誠一をはじめ、計12名の取締役で構成しております。このうち６名の社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。」
前回の取締役11名・社外取締役6名体制から、計12名の取締役・社外取締役6名の体制として開示されている。社外取締役が全員独立役員であることも継続して明示されている。 - FY2022取締役11名・社外取締役6名体制を開示有価証券報告書
「取締役会は、議長を務める代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ、社内取締役５名及び社外取締役６名の計11名で構成しております。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、全取締役のうち過半数が独立社外取締役で占める構成となっております。」
前回の取締役9名・社外取締役4名体制から、取締役11名・社外取締役6名体制へ変化し、独立社外取締役が過半数を占めることが明示された。 - FY2021取締役9名・社外取締役4名体制を開示有価証券報告書
「議長を務める代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ、社内取締役５名及び社外取締役４名の計９名で構成しております。」
前回開示の取締役8名・社外取締役3名から、取締役9名・社外取締役4名の体制へ変化している。取締役会のスキルマトリックスも新たに開示されている。 - FY2020取締役8名体制を開示有価証券報告書
「取締役会は、議長を務める代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ、社内取締役５名及び社外取締役３名の計８名で構成しております。」
前回の取締役10名体制から、社内取締役5名・社外取締役3名の計8名体制として開示された。社外取締役3名は維持されている。 - FY2019取締役10名体制を開示有価証券報告書
「取締役会は、議長を務める代表取締役会長の三木田國夫をはじめ、社内取締役７名及び社外取締役３名の計10名で構成しております。」
社外取締役3名は維持されている一方、前回の取締役11名体制から、社内取締役7名・社外取締役3名の計10名体制として開示されている。 - FY2018取締役11名体制を開示有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成し、監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。」
社外取締役３名を含む取締役11名の体制と、取締役会の開催・監督機能が開示された。前回開示の取締役10名から人数の記載が変化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成し、監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。」
取締役10名中3名を社外取締役とする体制を開示し、社外取締役として小売業界経験者及び弁護士を含む体制が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。」
取締役会・監査役・内部監査による監督と、適時かつ質の高い情報開示を重視する姿勢が示されている。