収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。…なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」

「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億19百万円減少し、売上原価は30億39百万円増加し、販売費及び一般管理費は64億７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５億48百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億４百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億14百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。…「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。…「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用します。」

「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」