加工食品5カテゴリーの値下げによる支持率向上
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
フジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「スーパーマーケット業態においては、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。消費の二極化に対応した価値訴求においては、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品を展開するとともに、地元の味や地産地消に拘った自社オリジナル商品の提供にも取り組んでいます。」
従来の値下げ・安さの追求を、EDLPとトップバリュによる低価格訴求に加え、健康・美容・簡便・贅沢・環境や地域商品による付加価値提供を組み合わせる方針へ整理している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「経営統合による規模の経済を活かし安さの追求を継続しつつ、多様化するお客さまや地域のニーズへの対応など付加価値の提供にも注力することで消費の2極化(メリハリ消費)への対応を深耕するなど、競争力向上を図っています。」
価格訴求中心の施策を、経営統合による規模の経済を活かした安さと、地域・顧客ニーズに応じた付加価値提供を組み合わせる方針へ整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「食料品は、競争力の維持・向上に向け、物価高で高まるお客さまの生活防衛意識に対応すべく価格訴求を推し進めています。」
従来の安さの追求を、物価高によって高まる生活防衛意識への対応として位置づけ直し、価格訴求を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。」
価格訴求による競争力向上と、生活防衛意識への対応を引き続き進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などに注力し」
価格訴求を含む「安さへのさらなる対応」を競争力強化策として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加えて、10月には、お客様の節約志向への対応として、500品目の値下げを実施しました。」
顧客の節約志向への対応として、10月に500品目の値下げを実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、さらなる安さの追求にも取り組んでいます。生鮮食品部門では朝市や日替わり特価で安さを訴求し、売場での演出を強化するとともに、加工食品部門では、5月に購入頻度の高い一般食品や日用品において新たに200品目の値下げを実施し、昨年度値下げした1,000品目と合わせ、値下げ実施商品は合計1,200品目となりました。」
朝市・日替わり特価と、合計1,200品目の値下げによる低価格訴求を引き続き示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、さらなる安さの追求にも取り組んでいます。生鮮食品部門では朝市や日替わり特価で安さを訴求し、売場での演出を強化するとともに、加工食品部門では、5月に購入頻度の高い一般食品や日用品において新たに200品目の値下げを実施し、昨年度値下げした1,000品目と合わせ、対象商品は合計1,200品目となりました。」
昨年度の1,000品目に加えて新たに200品目を値下げし、対象を合計1,200品目へ拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また加工食品部門では、購入頻度の高い一般食品や日用品においてプライベートブランド「スタイルワン」を含む合計1,000品目の値下げを実施しました。値下げ品目を拡大してさらなる安さの追求に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。」
前回の合計500品目から値下げ対象を1,000品目へ拡大し、さらなる低価格訴求を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また加工食品部門では、購入頻度の高い一般食品や日用品においてプライベートブランド「スタイルワン」を含む合計500品目の値下げを実施しました。値下げ品目を拡大してさらなる安さの追求に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。」
値下げ対象を具体的に合計500品目まで拡大し、さらなる安さと顧客支持率向上を進めている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「加工食品部門においては、購入頻度の高い5つのカテゴリーにおいて値下げを実施して安さの追及に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。」
購入頻度の高い5カテゴリーで値下げを実施し、低価格訴求による顧客支持率向上を目指す施策を初めて記載している。