ＨＯＰカード会員の固定化と優遇策
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大」
顧客基盤の強化を、ドミナント戦略を基盤としたHOP経済圏の拡大として再確認している。 - 2026-10-01前進決算
「・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化 ・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大」
HOP経済圏の拡大について、複数フォーマット、小型店舗、ネットスーパーなどのチャネル施策を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。」
HOPアプリ会員が127万人に増加し、HOPマネーのチャージ対応金融機関も10行へ拡大した。 - 2026-04-02前進決算
「2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。」
HOPアプリ会員数が127万人、チャージ対応金融機関が10行となり、顧客基盤・HOP経済圏の拡大が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「HOPアプリは2024年７月にリリースし、2025年７月現在で105万人がアプリ会員登録しています。HOPマネーチャージができる金融機関は年度初め６行でしたが、４月に２行、９月にさらに２行増加し、計１０行となり出店地域を広くカバーしました。」
HOP経済圏・固定客化の施策として、アプリ会員105万人、チャージ対応金融機関10行まで具体的に拡大した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大」
HOPカード会員向け優遇策による固定客作りから、ドミナント戦略、複数フォーマット、小型店舗・ネットスーパーを含むHOP経済圏の拡大へ、顧客基盤強化の枠組みが広がっている。 - FY2022削除有価証券報告書前回まで記載されていたＨＯＰカード会員向け優遇策による固定客作りについて、本有価証券報告書では具体的な記載を確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「また顧客の固定化をはかるためにＨＯＰカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。」
顧客固定化の手段として、HOPカード会員向けの各種優遇策を推進する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。」
ＨＯＰ会員向けクーポン拡充、会員募集強化、電子マネー利用時等のポイント付与による固定客作りを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。」
ＨＯＰモバイル会員向けクーポンの商品拡充、ＨＯＰカード会員募集強化に加え、電子マネー利用・事前入金時の特定日ポイント付与を実施し、固定客作りの施策を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化など、さらなる固定客作りを推進しました。」
ＨＯＰカード会員の固定化に向け、ＨＯＰモバイル会員向けクーポンの商品拡充とＨＯＰカード会員募集の強化という具体策を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また顧客の固定化をはかるためにＨＯＰカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。」
顧客固定化の手段として、ＨＯＰカード会員向けの各種優遇策を推進すると記載している。電子マネー機能付きカードの施策とは別に、会員固定化を目的として明示している。