国内景気・中小企業の設備投資減退
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。38社中16社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026輸出の底打ちと原油高・輸送混乱による生産一進一退の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。」
米国向け輸出の下げ止まりや国内需要の堅調さが示される一方、原油高・海上輸送網の混乱により鉱工業生産は一進一退とされた。 - FY2026-H1米国関税による輸出弱含みと国内需要堅調の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げに伴う駆け込み需要の一巡から輸出は米国向けが減少するなど弱含みの動きも見られ、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。」
米国の関税引き上げを背景に輸出・鉱工業生産の弱含みを記載する一方、設備投資、雇用・所得環境、個人消費は堅調または改善と記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。」
企業収益、設備投資、雇用・所得環境、個人消費について改善・堅調との認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益は全体として高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。」
供給制約の影響が緩和し、企業収益は高水準、設備投資・雇用所得環境・個人消費には改善または増加の動きが記載されている。一方、海外経済の回復ペース鈍化と物価上昇の影響は残っている。 - FY2023-Q1感染症・供給制約の緩和と資源価格上昇の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出は堅調に推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。」
感染症・供給制約による影響の緩和や設備投資等の回復が記載される一方、ウクライナ情勢等による資源価格上昇が不透明要因として残っている。 - FY2022感染症影響の緩和と供給制約・地政学・円安リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。」
感染症影響が和らぎ設備投資や個人消費に持ち直しがみられる一方、供給制約、ウクライナ情勢、資源価格上昇、円安、雇用・所得環境の弱含みが不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2022-Q3感染症影響の緩和と供給制約・雇用弱含みの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっているものの、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、輸出・生産・設備投資・個人消費には持ち直しの動きがある一方、供給制約が残り、雇用・所得環境は弱含みと記載されている。 - FY2022-Q1一部指標回復と雇用・個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いています。」
輸出、生産、企業収益、設備投資には持ち直しの動きがある一方、雇用・所得環境と個人消費の厳しさは続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内景気・設備投資リスクに加え、コロナ禍による中小企業経営環境の悪化と市場縮小を具体的なリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅行等のサービス消費は依然として厳しいものの徐々に回復しています」
新型コロナウイルス感染症による設備投資・雇用等への悪影響は続く一方、輸出・生産・個人消費には回復の動きがあるとの認識を再掲している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅行等のサービス消費は依然として低水準ではあるものの徐々に回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資・雇用等への悪影響は続く一方、輸出・生産・個人消費には徐々に回復の動きが記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られました。」
従来の景気・設備投資リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により輸出、生産、企業収益、設備投資、雇用・所得環境へのマイナス影響が実際に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、自然災害、消費税率引き上げの影響を挙げつつ、設備投資や個人消費は底堅く推移したと記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内景気・中小企業の設備投資減退リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による海外経済の減速に言及する一方、設備投資や個人消費は底堅く推移したと記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。」
米国の保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で米国の保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。」
米国の保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。」
米国の政策動向や英国のEU離脱問題による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。」
米国の政策動向や英国のEU離脱問題による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済の冷え込みと中小企業の設備投資減退による業績リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国における景気の下振れリスク、米国の新政権の政策の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の先行き不透明感を再掲し、英国のEU離脱、中国景気の下振れリスクに加えて米国新政権の政策不確実性にも言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念から、設備投資が伸び悩み個人消費も低迷するなど不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題、中国景気の下振れリスク、設備投資の伸び悩みを含む国内経済の不透明感を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念から、個人消費や設備投資に鈍化の兆しがみられるなど不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題や中国景気の下振れリスクを具体的要因としてマクロ経済の不透明感を記載しているが、事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業の設備投資減退を条件付きの業績リスクとして記載している。