電力小売事業の収益体質改善
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。」
売価低下の影響はあったが、電力サービスの契約件数の伸びによりセグメント利益は8.9％増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「コンサルティング・ビジネスが減少した結果、売上高は11,562百万円（前年同期比0.2％減）、電力サービスの原価低減によりセグメント利益は640百万円（前年同期比11.1％増）となりました。」
電力サービスの原価低減により、テレコム事業のセグメント利益は前年同期比11.1％増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「電力サービスが増加した結果、売上高は25,227百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,155百万円（前期比14.0％増）となりました。」
電力サービスの増加により、売上高・セグメント利益ともに増加し、電力事業の収益面は改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「電力サービスが増加した結果、売上高は12,452百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は564百万円（前年同期比11.2％増）となりました。」
電力サービスの増加により、フォーバルテレコムビジネスグループは増収増益となり、従来の電力仕入価格上昇による利益圧迫から改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「電力の仕入価格低下の影響に加え、ＩＳＰサービスや印刷関連等が減少した結果、売上高は22,683百万円（前期比6.6％減）、前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は1,014百万円（前期比76.2％増）となりました。」
電力仕入価格の低下・前年の高騰の反動により、テレコム事業のセグメント利益は大幅に改善した。一方、ISP・印刷関連の減少により売上高は減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや印刷関連が減少した結果、売上高は16,796百万円（前年同期比4.4％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は723百万円（前年同期比216.3％増）となりました。」
電力サービスの増加と、前年同期の電力仕入価格上昇の反動により、売上高は減少したもののセグメント利益は大幅に改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや印刷関連が減少した結果、売上高は11,148百万円（前年同期比2.6％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は507百万円（前年同期比933.0％増）となりました。」
新電力サービスの増加と前年同期の電力仕入価格上昇の反動により、売上高は減少したもののセグメント利益は前年同期比933.0％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新電力サービスが減少した結果、売上高は5,120百万円（前年同期比5.5％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もありセグメント利益は183百万円（前年同期比88.0％増）となりました。」
新電力サービスは減少したが、前年同期の電力仕入価格上昇の反動によりセグメント利益は前年同期比88.0％増となり、前期から利益面は改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は17,562百万円（前年同期比13.5％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は228百万円（前年同期比72.3％減）となりました。なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第３四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています。」
新電力サービスの増加で増収となった一方、電力仕入価格上昇によりセグメント利益は前年同期比72.3％減となった。第3四半期から約款・料金体系を見直し、影響範囲の最小化を図っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は11,442百万円（前年同期比12.4％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は49百万円（前年同期比90.3％減）となりました。 なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第３四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています」
新電力サービスの増加で増収となった一方、電力仕入価格上昇によりセグメント利益は前年同期比90.3％減となった。燃料費調整額の上限撤廃等を含む約款・料金体系の見直しを第3四半期から実施し、通期影響の最小化を図るとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は5,419百万円（前年同期比10.2％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は97百万円（前年同期比51.4％減）となりました。」
新電力サービスの増加で増収となったが、電力仕入価格の上昇によりセグメント利益は前年同期から大幅に減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。」
新電力サービスの増加と一部事業譲渡等による印刷関連の減少が併存したが、テレコム事業のセグメント利益は前期比26.0％増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は4,918百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は201百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
新電力サービスの増加とISPサービス等の減少が併存したが、セグメント利益は前年同期比で増加し、前期の利益減少傾向から改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービスが減少した結果、売上高は21,265百万円（前期比2.6％増）、電力の仕入価格の一時的な高騰の影響もありセグメント利益は846百万円（前期比15.6％減）となりました。」
新電力サービスは増加したが、電力仕入価格の一時的な高騰もあり、セグメント利益は減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービスが減少した結果、売上高は15,645百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は771百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
新電力・保険サービスの増加で増収となる一方、ISPサービスの減少によりセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q2新電力・保険サービス増加と既存通信サービス減少の併存有価証券報告書
「新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、光回線サービスやＩＳＰが減少した結果、売上高は10,428百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は514百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
新電力・保険サービスの増加で増収となった一方、光回線・ISPの減少によりセグメント利益は微減となった。 - FY2021-Q1新電力サービスの増加と利益減少の併存有価証券報告書
「新電力サービスが増加する一方で、光回線サービスやＩＳＰが減少した結果、売上高は5,056百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は193百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
新電力サービスは増加したが、光回線サービス・ISPの減少により、セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方で電力事業の開始に伴う費用増等の影響により、セグメント利益は132百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」
電力事業の開始がフォーバルテレコムビジネスグループの費用増要因として初めて具体的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお電力小売事業に関しては期中にビジネスモデルや社内体制を見直し収益体質の改善を果たしております。」
電力小売事業について、期中のビジネスモデル・社内体制の見直しを記載している。