TCFDに基づく気候変動対応の情報開示
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年度GHG排出削減目標については、パリ協定で定める1.5℃目標の水準と整合する内容としてSBTi（Science Based Targets initiative）認定を取得しています。」
2030年度GHG排出削減目標についてSBTi認定を取得し、2024年度実績としてScope1 822、Scope2（マーケット基準）7,924、Scope3 794,919、合計803,665t-CO2を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。また、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応いたしました。今後も、TCFD提言及び新たなSSBJ基準を参考に情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
TCFD対応を継続し、今後は新たなSSBJ基準も参考にした情報開示へ対象を広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。また、TCFD提言及び新たなISSBの基準に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応いたしました。」
TCFD対応を新たなISSB基準にも広げ、気候変動に関する4領域の情報開示を継続・拡充した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。」
TCFDに基づく気候変動対応について、2030年のGHG排出量削減目標42％に対する具体的な削減計画を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。また、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応いたしました。」
TCFD賛同・参画の後、シナリオ分析、影響額、時間軸、指標・目標を含む気候変動情報の開示を年次報告書で具体化した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。」
TCFDへの賛同・参画に加え、TCFD提言に基づく気候変動対応の4領域について情報開示を開始した。