2018年度を最終年度とする中期経営計画によるビジネスモデル変革
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
クレディセゾンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2027年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。」
2018年度を最終年度とする計画、2022年3月期までの計画、2025年3月期までの計画に続き、2027年3月期までの新計画へ枠組みを変更した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。」
2022年3月期までの中期経営計画から、2025年3月期までの新中期経営計画へ計画枠組みを変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。」
2022年3月期までの中期経営計画の2年目として、決済、デジタル新規事業、リース・ファイナンス、グローバル事業を重点領域として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。」
2022年3月期までの中期経営計画の2年目として、決済、デジタル新規事業、リース・ファイナンス、グローバル事業を重点領域として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。」
2022年3月期までの中期経営計画の2年目として、決済、デジタル新規事業、リース・ファイナンス、グローバル事業の拡大を重点領域として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦しております。」
2022年3月期までの中期経営計画のもと、決済サービスを中心に生活上のマネーイベント全般へサービスを提供する転換方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦しております。」
2022年3月期までの中期経営計画のもと、決済サービスを中心に生活上のあらゆるマネーイベントへサービスを提供する転換方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。」
2018年度を最終年度とする従来の中期経営計画から、2022年3月期までの新たな中期経営計画へ計画枠組みを変更した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。」
中期経営計画の最終年度として、既存の強みに先進的テクノロジーなどの新たな強みを加えるビジネスモデル変革を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。」
中期経営計画の最終年度として、先進的テクノロジー、顧客価値観の変化への対応、ビジネスモデル変革を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするために、ビジネスモデルの変革に引き続き取り組んでまいります。」
中期経営計画の最終年度として、決済、ネット、ファイナンス、法人、資産運用、アジア金融を軸としたビジネスモデル変革を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「２年目となる当期につきましては、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。」
中期経営計画の2年目として、カードレス決済、ポイントサービス、アジアのリテール金融を通じたビジネスモデル変革を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の２年目を迎え、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。」
中期経営計画2年目として、カードレス決済、ポイントサービス、アジアのリテール金融を通じたビジネスモデル変革を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の２年目を迎え、成長スピードをさらに加速させるため、ビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めました。また、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスを拡大するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の2年目として、カードレス決済、ポイント、アジア金融を通じたビジネスモデル変革を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画のもと、多様な金融サービス、商品・サービス開発、ビジネスモデル変革を進める方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画のもと、多様な金融サービス、商品開発、ビジネスモデル変革を進める方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。」
既存の企業ビジョンを、2018年度を期限とする中期経営計画、多様な金融サービス、戦略的な商品開発、ビジネスモデル変革へ展開した。