クレディセゾン（8253）・リスク対処
地震等の大規模自然災害
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク408社が書いているテーマ・逆風406社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。97社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、ペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。」
自然災害リスクへの対応として、BCP、訓練、関東・関西へのシステム分散に加え、免震センターや非常用電源を整備している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。」
自然災害リスクへの対応として、BCP、定期訓練、関東・関西へのオーソリゼーションシステム分散を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況になっております。」
相次ぐ自然災害が経済に与える影響を、事業環境上の留意要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震等による施設損害・人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・施設への物的損害と従業員への人的被害を事業リスクとして記載している。