クレディセゾン（8253）・リスク対処
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力・AML/CFT対策不備による処分・信用低下リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法令等、監督指針及びリスクベース・アプローチの考え方を踏まえ、経営陣主導のもと管理態勢の整備及び運用を行うとともに、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修その他の必要な対応を実施することにより、法令違反の未然防止及び対応能力の向上に取り組んでおります。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に加え、経済制裁対応、取引時確認、継続的顧客管理、取引モニタリング等を含む管理態勢を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、マネロン対策が経営の重要な課題と位置付けた上で、国内外の事業活動において法令諸規制を遵守する態勢を整備し、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、国内外で強化を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備を、業務停止・制裁金・評判毀損につながる新たな主要リスクとして記載した。