ファイナンシャル・インクルージョンによる証券事業・積立NISAの展開
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。」
若者や在留外国人等を含むすべての人に対し、「好き」を応援する金融サービスを通じて自己実現を支援する方向性を継続している。 - 2026-04-27前進その他開示
「丸井グループは、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会をつくる」というミッションのもと、2030年に向けたインパクトの重点項目として「『好き』を応援するファイナンシャル・エンパワーメント」を掲げ、若者や外国人などをはじめとする、与信が提供されづらい状況にある方々に、幅広い金融の選択肢を提供することをめざしています。」
暗号資産取引所との業務提携により、暗号資産取引所口座からのカード利用代金の引落しと、暗号資産による還元を可能にする新カードを発行した。従来のファイナンシャル・インクルージョンの方向性が、暗号資産を活用した具体的な金融サービスとして前進している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。」
若者や在留外国人等を対象とする従来のファイナンシャル・インクルージョンを、「好き」を応援する金融サービスを通じて、地方の事業者、自営業、スタートアップ、フリーランサー、外国人等の自己実現を支援する構想へ再整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンです。」
若者や在留外国人を含むすべての人への金融サービス提供、tsumiki証券等を含むファイナンシャル・インクルージョンの方向性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンです。」
若者や在留外国人を含むすべての人への金融サービス提供、tsumiki証券等を含むファイナンシャル・インクルージョンの方向性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。」
すべての人、若者、在留外国人等への金融サービス提供というファイナンシャル・インクルージョンの方向性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャルインクルージョンです。」
すべての人への金融サービス提供、若者や在留外国人を含む金融包摂の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ファイナンシャル・インクルージョン 「すべての人に金融サービスを」をミッションとし、富裕層を中心とした限定的なサービスではなく、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンに取り組んでいます。」
すべての人への金融サービス提供、若者を中心とした金融サービス、証券・積立投資等を含むファイナンシャル・インクルージョンを３つのビジネスの一つとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ファイナンシャル・インクルージョン 「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サービスを提供しています。」
証券事業・積立NISAを含む、若者を中心とした金融サービスの提供というファイナンシャル・インクルージョンの方向性を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新事業は「若者を中心としたすべての人に」「積立ＮＩＳＡ対象の投資信託を」「エポスカードによるクレジット払いで」提供してまいります。クレジットカードで投資信託を購入できるのは、日本初のスキームで、これを実現するために証券会社を設立いたします。事業展開にあたっては、当社グループの「650万人のカード会員」「年間２億人が来店する店舗」「プラットフォームとしてのＷｅｂ」の三位一体を活用することで、10年後には100万人のお客さまにサービスを提供し、資産残高１兆円をめざしてまいります。」
2018年2月に証券事業参入を目的とする準備会社を設立し、2019年3月期の参入を計画している。積立NISA対象投資信託をエポスカードで購入できる仕組みを構築し、10年後の利用者100万人、資産残高1兆円を目標としている。