丸井グループ（8252）・施策再掲
連結納税制度の適用とグループ通算制度への移行対応
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計315社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの316件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施した状態を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、前期に示していた移行予定が適用段階に到達した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
当期からの連結納税制度適用と、翌連結会計年度からのグループ通算制度への移行予定を継続して開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、グループ通算制度への移行に関係する税効果会計について、所定の実務対応報告に基づく経過的な取り扱いを適用している。