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株式の発行・処分8252丸井グループ小売

株式の売出しに関するお知らせ

既存株主5社が保有する丸井グループ普通株式8,938,800株を、証券会社の引受けにより売り出すことを決定した。需要状況に応じて、最大1,340,800株のオーバーアロットメントによる売出しも行う。

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中立
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規模
8938800
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し

発行・処分する株式数

引受人の買取引受による売出し:8,938,800株、オーバーアロットメントによる売出し:1,340,800株(上限)

割当予定先
公募・売出しによる不特定多数の投資家。引受人:野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
発行済株式総数

該当なし(既存株主による売出しであり、新株発行の記載なし)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
株式会社三菱UFJ銀行について、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
譲渡制限の解除条件
野村證券株式会社、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社の事前の書面による同意がある場合。これらの証券会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社(事務主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社)
オーバーアロットメント
売出株式数1,340,800株(上限)、第三者割当の上限株数:非開示
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数引受人の買取引受による売出し:8,938,800株、オーバーアロットメントによる売出し:1,340,800株(上限)
割当予定先公募・売出しによる不特定多数の投資家。引受人:野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
希薄化率該当なし(既存株主による売出しであり、新株発行の記載なし)
払込金額の算定根拠売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
譲渡制限期間株式会社三菱UFJ銀行について、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
譲渡制限の解除条件野村證券株式会社、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社の事前の書面による同意がある場合。これらの証券会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容を解除できる
引受人・主幹事野村證券株式会社(事務主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社)
オーバーアロットメント売出株式数1,340,800株(上限)、第三者割当の上限株数:非開示
この書類が述べていない項目(19件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政策保有株式を早期に縮減するとともに、若年層を中心とした個人投資家を拡大し、株式の流動性向上、株価のボラティリティの抑制、資本コストの低減を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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