繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
- FY2021削除有価証券報告書前期まで記載されていた税効果会計基準の適用後の表示変更について、本有価証券報告書では新たな適用・変更事項としての記載が確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示している。」
前期首から適用した税効果会計基準の一部改正と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準の一部改正と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
前四半期の期首から適用した税効果会計基準の一部改正と表示区分の変更を引き続き記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
前事業年度に適用予定として開示していた税効果会計基準の一部改正を当四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日） (2）適用予定日 2019年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定である。」
過去に適用済みとして記載されていた指針とは別に、平成30年改正の適用指針について未適用・適用予定として記載している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「（追加情報） 該当事項なし。」
前回まで追加情報として記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、今四半期の追加情報欄での記載がなくなった。適用の撤回までは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。」
第１四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、追加情報として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。」
第１四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、追加情報として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。」
当第１四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを追加情報として開示している。