収益認識に関する会計基準の2022年度適用予定
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。」
収益認識会計基準適用後の、商品の総額計上と消化仕入等の純額計上を引き続き開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。」
収益認識会計基準適用後の、総額計上と消化仕入等の純額計上の処理を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
収益認識会計基準を期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、代理人取引、ポイント、商品券、返品の認識方法を変更したことを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることと、支配移転時点で収益を認識する処理を引き続き開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることと、代理人取引、ポイント、商品券、返品に関する具体的な処理変更を引き続き開示している。適用により売上高が110億9,419万円減少し、利益剰余金期首残高が3億1,681万4千円増加した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、ポイント、商品券、返品の収益認識方法も変更している。 - FY2021後退有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年２月期の期首から適用する予定である。」
前期に2022年3月1日以後開始する連結会計年度から適用予定としていた収益認識基準の適用時期を、2023年2月期の期首へ延期している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定を引き続き開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月1日以後開始する連結会計年度から適用する予定として初めて開示している。