エイチ・ツー・オー リテイリング（8242）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-04）では「再定義」
消費税率引き上げによる個人消費冷え込み
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-04。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
エイチ・ツー・オー リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04再定義決算説明資料
「消費税減税前の買い控え」
消費税率引き上げ後の反動減という従来の表現から、消費税減税を見越した買い控えという形で、税制変更に伴う消費影響の表現が変わった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、増税後は、駆け込み需要の反動減に加えて、消費マインドの冷え込みによる買い控えや、暖冬の影響により、百貨店事業および食品事業の売上高が減少いたしました。」
消費税率引き上げ後に駆け込み需要の反動減と買い控えが生じ、百貨店事業および食品事業の売上高減少として影響が実際に現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。」
将来の消費税率引き上げが個人消費と売上高に与える影響をリスクとして記載している。