コンプライアンス委員会・ホットライン・横断的リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-30再定義ガバナンス
「リスク・コンプライアンス委員会」
コーポレートガバナンス体制図において、リスク・コンプライアンス委員会を経営会議、代表取締役社長、監査室および営業・管理部門と接続する全社的な監督・報告体制として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当期において、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」の制定並びにリスク管理を統括・推進するための「リスク・コンプライアンス委員会」の組成を取締役会にて決議いたしました。」
従来のコンプライアンス委員会中心の体制を、リスク管理基本方針・規程とリスク・コンプライアンス委員会による全社的なリスク管理体制へ再編した。 - 2026-05-26前進株主総会
「コンプライアンス委員会を設置（顧問弁護士、常勤監査役及び子会社取締役陪席）し、当連結会計年度は４回開催した。」
コンプライアンス委員会の構成と当連結会計年度の開催実績を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、法令等（内部統制・社内規程・社内規則・社会規範・企業倫理を含む）に基づいた経営をするために隔月開催するほか、必要に応じて開催しております。また、コンプライアンス委員会の実施状況は年に１回取締役会に報告することとしております。」
コンプライアンス委員会の開催頻度を隔月、取締役会への報告を年1回とする運用を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なうことで、コンプライアンス意識の醸成を図る。」
コンプライアンス委員会、横断管理、監査、ホットラインの内部統制体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なう。総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。」
コンプライアンス委員会、総務部・監査室による横断管理、ホットラインの体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なう。」
コンプライアンス担当取締役、委員会、横断管理、監査、ホットラインを組み合わせた体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なう。総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。」
委員会、総務部、監査室、内部通報窓口を組み合わせた内部統制の仕組み。