サイバー攻撃による情報システム停止・復旧費用リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃リスクに加え、自然災害、火災、ヒューマンエラーによる物流・情報システム停止、出荷遅延、オンラインサービス停止を明示し、リスク範囲を拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃によるシステム停止リスクに加え、自然災害、火災、ヒューマンエラーによる物流・情報システム停止、出荷遅延、オンラインサービス停止のリスクを明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等による情報システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等による情報システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃による情報システム停止、復旧費用、信用失墜のリスクと、防御・検知のセキュリティ対策を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等による情報システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等による情報システム停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃による情報システム停止、調査・復旧・再発防止費用、社会的信用の失墜を新たな事業等のリスクとして記載している。