税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2023通期の収益認識基準適用影響を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は145億67百万円減少、売上原価は109億85百万円減少、営業収入が15億45百万円増加、販売費及び一般管理費は20億69百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。」
収益認識会計基準適用による通期の表示影響額を確定し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は32百万円増加したと記載した。 - FY2023-Q3第3四半期累計の収益認識基準適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,895百万円減少、売上原価は8,226百万円減少、営業収入が1,132百万円増加、販売費び一般管理費は1,536百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。」
収益認識会計基準適用による第3四半期累計の表示影響額へ更新された。売上高等の表示額は変動したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2収益認識基準の適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,410百万円減少、売上原価は5,599百万円減少、営業収入が768百万円増加、販売費び一般管理費は1,041百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価・営業収入・販売費及び一般管理費への影響額と、営業利益等への影響がないことを開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、ポイント制度、自社商品券の収益認識方法も変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2023年2月期の期首から適用予定とする方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2023年2月期の期首から適用予定とする方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております」
第1四半期連結会計期間の期首からの税効果会計関連改正の適用と表示区分を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首からの税効果会計関連改正の適用と表示区分を再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に2020年2月期の期首から適用予定としていた税効果会計関連の改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は2020年２月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2023年２月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連の指針を2020年2月期、収益認識基準等を2023年2月期から適用予定とし、影響額は評価中と記載している。