近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月３日に発生した和歌山県和歌山市の紀の川に架かる水管橋の一部崩落により和歌山市北部で断水となり、当グループの店舗においても一部営業が制限される事態となりました。なお、現在はすべて通常営業となっておりますが、断水による損害及び臨時費用について、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に21百万円計上しております。」
地域集中・自然災害等のリスクに関連して、和歌山市北部の断水により一部店舗の営業制限が実際に発生し、損害・臨時費用21百万円を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、自然災害等の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。」
近畿・東海への地域集中と自然災害のリスクに対し、緊急対策本部設置訓練、津波避難訓練、損害保険加入による対応を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 149」
自然災害リスクについて、当期に災害による損失149百万円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q3災害損失143百万円を計上有価証券報告書
「災害による損失 - 143」
前四半期に実際の被害発生が記載された台風等の自然災害について、第3四半期累計の特別損失として143百万円の災害による損失を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年９月４日に台風21号が上陸し、近畿圏を中心に一部の店舗、食品工場等において、暴風雨や停電に伴う建物、設備、商品等の被害が発生いたしました。この災害による被害額及び保険金額に関しては現在調査中でありますが、業績への影響は限定的と見込まれます。なお、本四半期報告書提出日現在、すべての施設において営業を再開しております。」
従来リスクとして記載していた自然災害が台風21号により実際に発生し、建物・設備・商品等の被害が生じた。会社は業績への影響を限定的と見込み、提出日現在で全施設が営業を再開したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
近畿・東海への地域集中と、東海・東南海・南海地震等を含む自然災害リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
近畿・東海への地域集中、天候・競合・自然災害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、近畿・東海において、生鮮食品、加工食品、衣料品、住居関連用品等の小売事業を中核として、事業展開を行っております。そのため、これらの地域での景気や雇用情勢、冷夏・暖冬等の天候不順に加え、新たな競合店舗の進出等のほか、地震や風水害等の大規模な自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
近畿・東海を中心とする事業展開に伴い、地域景気・雇用、天候、競合、自然災害・事故を外的リスクとして列挙した。