新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた減損・繰延税金資産の回収可能性の見積り
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022会計上の見積り前提を更新有価証券報告書
「2022年２月期は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
感染症が2022年2月期に徐々に収束するとの前提へ更新し、変異ウイルスによる再拡大可能性も併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、外部情報等を踏まえ、2022年２月期中に当該影響は徐々に収束していくとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2022年2月期中に徐々に収束するとの仮定に基づき、減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる処理を通期でも再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響を限定的とする前提で、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる処理を再掲している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響を限定的とする前提のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っていることを初めて記載している。