新型インフルエンザ対応ガイドライン・企業行動計画による感染症危機管理
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めました。」
感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けて営業体制・サービス提供に努めたことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めました。」
感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けて営業体制・サービス提供に努めたことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。」
各店舗で感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けた営業体制・サービス提供を続けている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、従業員やお客様の安全確保のため、感染予防策を徹底し、店舗等の運営に取り組んでおります。」
感染予防策を徹底しながら営業を継続する感染症危機管理を、通期のリスク・対応方針として再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。」
各店舗で感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けて営業体制・サービス提供に努めたことを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。」
感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けて営業を続ける対応を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。」
各店舗で感染症予防策を継続し、従業員の安全確保と顧客の信頼に向けた営業体制・サービス提供を再確認している。 - FY2021感染防止策を具体化有価証券報告書
「当社グループにおいては店舗における安全対策、従業員への衛生管理の徹底、営業時間の短縮やイートインコーナーの利用制限など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続いたしました。」
感染症予防体制に加え、営業時間短縮、イートイン利用制限、従業員衛生管理などの具体的な感染防止策を実施しながら営業を継続した。 - FY2021-Q3営業時間短縮・利用制限等の感染防止策を明記有価証券報告書
「当社グループにおいては店舗における安全対策、従業員への衛生管理の徹底、営業時間の短縮やイートインコーナー・喫煙室の利用制限など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続いたしました。」
従業員の衛生管理、営業時間短縮、イートイン・喫煙室の利用制限など、感染防止策の具体的内容を追加記載している。 - FY2021-Q2感染防止策と営業継続を具体化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、地域社会のインフラを担うべく従業員への衛生管理の徹底など安全対策を行い、混雑回避のため過度なタイムサービス等の自粛を行いながら、商品の安定供給などに取り組み営業を継続いたしました。」
従来の感染症予防体制に加え、従業員の衛生管理、過度なタイムサービスの自粛、商品の安定供給を行いながら営業を継続したことを記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、従業員のマスク着用、手洗い等の衛生管理の徹底など安全対策を行い、過度な混雑回避や商品の安定供給をはかるため、タイムサービス等の自粛を行いながら、社会インフラとしての役割を担うべく、営業を継続いたしました。」
従来の新型インフルエンザ対応ガイドライン等の予防体制に加え、新型コロナウイルス感染拡大下でマスク着用、手洗い、混雑回避、タイムサービス自粛、営業継続を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「新型インフルエンザ対応ガイドライン」及び「新型インフルエンザ対応企業行動計画」を策定し、予防体制をとっております。」
新型インフルエンザへの対応ガイドラインと企業行動計画を策定し、感染症の予防体制を整備していることを新たな危機管理施策として記載した。