役員報酬決定手続きの透明性向上
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- 2026-07-08再掲ガバナンス
「報酬委員会」
報酬委員会を取締役会及び代表取締役社長に関係する機関として体制図に記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。」
報酬委員会への諮問・答申を経て代表取締役社長が報酬額を決定する手続きを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。」
報酬委員会への諮問・答申を経て代表取締役社長が報酬額を決定する手続きを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。」
報酬委員会への諮問・答申を経て代表取締役社長が報酬額を決定する手続きを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。」
報酬委員会への諮問・答申を経て代表取締役社長が報酬額を決定する手続きを引き続き記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。」
前年度の透明性ある決定手続きの検討方針から、報酬委員会への諮問・答申を経て代表取締役社長が決定する具体的な手続きの記載へ進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「決定方針につきましては、今後さらに透明性のある決定手続きについて検討してまいります。」
役員報酬の決定方針について、透明性のある決定手続きを今後検討する方針を初めて明示している。