連結・持分法適用範囲の変更
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2026-H1新設ベトナム子会社を連結範囲に追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、新たに設立したRinger Hut Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。」
新たに設立したRinger Hut Vietnam Co., Ltd.を当中間連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2025PT Ringer Hut Indonesiaを持分法適用範囲から除外有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
PT Ringer Hut Indonesiaの清算結了により、持分法適用範囲から除外した。 - FY2024ミヤタ除外後の連結範囲を確認有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社、持分法適用関連会社のPT Ringer Hut Indonesiaの合計10社により構成されております。」
株式会社ミヤタの吸収合併後、連結子会社8社と持分法適用関連会社1社からなるグループ構成を開示している。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、2023年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ミヤタを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
株式会社ミヤタの吸収合併が2023年9月1日付で実施され、連結範囲の変更につながった事実を再確認している。 - FY2024-Q2吸収合併実施による範囲変更有価証券報告書
「当該契約に基づき、2023年９月１日付で本合併を行っております。」
連結子会社であった株式会社ミヤタについて、吸収合併が2023年9月1日付で実施されたことが後発事象として記載されている。 - FY2023清算結了により連結・持分法適用範囲から除外有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であったRingerhut and Shimizu Holding Corpは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。／前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であった台灣棱閣屋有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
Ringerhut and Shimizu Holding Corpと台灣棱閣屋有限公司について、清算結了に伴う連結・持分法適用範囲からの除外を記載している。 - FY2022連結子会社が清算中有価証券報告書
「Ringerhut and Shimizu Holding Corpにつきましては、現在清算中であります。」
連結子会社であるRingerhut and Shimizu Holding Corpについて、現在清算中であることを記載している。 - FY2021持分法適用会社を株式売却により除外有価証券報告書
「Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.は株式売却により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。」
従来の連結・持分法適用範囲から、Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.を株式売却により除外した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRinger Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaの合計14社により構成されております。」
連結子会社10社、持分法適用関連会社3社からなるグループ構成を年度開示でも確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「財務内容の開示をより充実する観点等から、当連結会計年度より、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpを連結の範囲に含めております。」
従来のミヤタ・カンボジアに加えてRingerhut and Shimizu Holding Corpを連結範囲に含め、台湾・インドネシアも持分法適用範囲に含めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務内容の開示をより充実する観点等から、第１四半期連結会計期間より株式会社ミヤタを、当第３四半期連結会計期間よりRinger Hut Cambodia Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。」
株式会社ミヤタに加え、当第3四半期連結会計期間からRinger Hut Cambodia Co.,Ltd.を連結範囲に含めた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、株式会社ミヤタを連結の範囲に含めております。」
株式会社ミヤタの連結範囲への追加と、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.およびPT Ringer Hut Indonesiaの持分法適用を、第1四半期からの変更として再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、株式会社ミヤタを連結の範囲に含めております。」
株式会社ミヤタを新たに連結範囲に含め、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.およびPT Ringer Hut Indonesiaを持分法適用範囲に含めた事実を記載している。