マックスバリュ東海（8198）・施策業績目標未達
業績連動報酬と株主との利害共有
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績目標未達有価証券報告書
「2026年２月期の実績は連結営業収益384,951百万円、連結経常利益13,771百万円であり、ともに業績目標を達成しておりません。」
業績連動報酬の定量評価指標である連結営業収益・連結経常利益について、当期実績がいずれも業績目標未達だったと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「定量評価の基準としては、連結営業収益及び連結経常利益にて評価しております。」
業績連動報酬の定量評価基準を、従来の連結経常利益から連結営業収益及び連結経常利益の2指標へ広げた。定性評価として重点施策の達成状況も引き続き用いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。」
連結経常利益による定量評価と重点施策の達成状況による定性評価を組み合わせる業績連動報酬制度を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。」
業績連動報酬について、連結経常利益による定量評価と重点施策の達成状況による定性評価を組み合わせる制度を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。」
取締役報酬を基本報酬と業績連動報酬で構成し、連結経常利益68億56百万円を評価基準として、実績69億55百万円が数値目標に達したと開示している。役員持株会による自社株式購入も株主との利害共有の手段として記載している。