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決算8185チヨダ小売

2023年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%増の24,271百万円となり、営業利益は30百万円から403百万円へ大幅に改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の344百万円の赤字から192百万円の黒字に転じましたが、年間配当予想は前期の30円から28円に減少します。

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373
百万円
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この期間の実績

第1四半期2022年3月1日〜2022年5月31日連結日本基準
売上高24,271百万円前年比 +3.9%進捗 25.8%
営業利益403百万円進捗 51.7%
経常利益440百万円前年比 +292.8%進捗 41.9%
純利益(親会社株主帰属)192百万円進捗 192.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.49円
期末の財政状態
総資産90,762百万円
うち純資産 55,071 百万円自己資本比率 58.5%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高靴事業 19,558百万円(前年比 +4.5%)、衣料品事業 4,713百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益靴事業 452百万円(前年比 +265.2%)、衣料品事業 -50百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高94,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益780百万円
経常利益1,050百万円
純利益100百万円
年間配当予想30円 → 28円
業績の増減要因

行動制限の緩和と経済活動の再開により需要が回復し、販促活動の強化で売上が増加した。不採算店舗の閉店や人事効率の改善で経費削減に取り組んだが、仕入価格・光熱費・販管費の上昇分はカバーできなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失173百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 173百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,609,996株
期末自己株式数3,542,491株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年3月1日〜2022年5月31日
売上高24,271百万円(前年比 +3.9%)
営業利益403百万円
経常利益440百万円(前年比 +292.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益192百万円
1株当たり当期純利益5.49円
自己資本比率当期末 58.5 / 前期末 58.9
総資産90,762百万円
純資産55,071百万円
通期業績予想売上高 94,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 780百万円 / 経常利益 1,050百万円 / 純利益 100百万円
年間配当予想30円 → 28円
セグメント別売上高靴事業 19,558百万円(前年比 +4.5%)、衣料品事業 4,713百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益靴事業 452百万円(前年比 +265.2%)、衣料品事業 -50百万円
減損損失173百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 173百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,609,996株
期末自己株式数3,542,491株
業績の増減要因行動制限の緩和と経済活動の再開により需要が回復し、販促活動の強化で売上が増加した。不採算店舗の閉店や人事効率の改善で経費削減に取り組んだが、仕入価格・光熱費・販管費の上昇分はカバーできなかった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

まん延防止等重点措置の解除や行動制限の緩和による経済活動の再開で需要が回復し、販促活動を強化して売上回復を図った。不採算店舗の閉店、人事効率の改善など経費削減にも取り組んだが、仕入価格や販売費及び一般管理費の上昇分はカバーできなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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