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定款一部変更に関するお知らせ

株主総会資料について、従来のインターネット開示によるみなし提供制度を廃止し、電子提供措置を行う制度へ移行する定款変更案を株主総会に付議することを決めた。書面交付請求をした株主への書面記載事項を一部省略できる規定と、移行に伴う附則も新設する。

読む価値
—
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

現行定款第15条の『株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供』を削除し、変更案第15条として『電子提供措置等』を新設。書面交付請求株主への交付書面の記載事項を一部省略できる規定および効力発生日等に関する附則を設ける。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点現行定款第15条の『株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供』を削除し、変更案第15条として『電子提供措置等』を新設。書面交付請求株主への交付書面の記載事項を一部省略できる規定および効力発生日等に関する附則を設ける。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年9月1日に会社法改正規定が施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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