日本瓦斯（8174）・リスク顕在化
カセットボンベ製品の不具合と自主回収
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク577社が書いているテーマ・逆風600社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの603件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、卓上コンロ用カセットボンベの製品自主回収に係る費用22億円を特別損失に計上いたしましたため、69億1千3百万円（同2.5％減）と若干の減益となりました。」
カセットボンベ自主回収が実際に発生し、22億円の関連費用を特別損失として計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売した卓上コンロ用カセットボンベ製品において、内部部品の不具合に起因して卓上コンロにセットした際に微量のガスが漏れる可能性があることが判明したため、対象商品の自主回収を行うことを決定し、平成29年１月30日より当社ホームページで公表するとともに、平成29年２月３日の新聞への社告掲載等を通じて公表いたしました。対象商品の本数 約5,000,000本」
カセットこんろ用ガスボンベ等14種について不具合が判明し、自主回収を決定・公表している。対象は約500万本で、業績等への影響額は精査中としている。