日本瓦斯（8174）・目標変更理由と遡及影響を開示
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1変更理由と遡及影響を開示有価証券報告書
「2024年1月1日、ガス導管事業等を当社の100％子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、前第4四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は1,323百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は415百万円及び中間純利益は288百万円減少しています。」
組織再編による一般ガス導管事業者該当性の消滅を理由として、都市ガス販売の収益認識を検針日基準から引渡基準へ変更した理由と、遡及適用による前中間期の数値影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q3適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計累計期間の売上高が2,139百万円、売上原価が1,713百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、当第3四半期連結累計期間における売上高2,139百万円、売上総利益・営業利益・経常利益等425百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日） （2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期の期首から適用する予定を新たに開示している。