人件費・物流費・保証保険料等のコスト上昇による利益圧迫
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
Joshinがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物流費 14,320 百万円 14,731 百万円」
物流費は前年度14,320百万円から14,731百万円へ増加し、人手不足等を背景とするコスト上昇による利益圧迫が継続している。 - FY2026-H1中間販管費の更新有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 49,013 50,376」
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は50,376百万円となり、前年同期の49,013百万円から増加した。給与及び手当も12,804百万円から13,172百万円へ増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物流費 13,608 百万円 14,320 百万円」
物流費は前年度13,608百万円から14,320百万円へ増加した。人手不足等を背景とする物流コスト上昇による利益圧迫が継続している。 - FY2025-H1中間販管費・人件費の更新有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 48,282 49,013」
販売費及び一般管理費は前年同期の48,282百万円から49,013百万円へ増加した。給与及び手当も12,543百万円から12,804百万円へ増加している。 - FY2024年度物流費の更新有価証券報告書
「物流費 14,004 百万円 13,608 百万円」
物流費は前年度14,004百万円から13,608百万円へ減少した。新物流センターの本格稼働や物流体制整備の進展と併せて開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化の影響等による世界的な原材料価格の高騰から、各種製品や光熱費、サービスの値上げ基調は継続し、金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。」
世界的な原材料価格の高騰を背景に、製品・光熱費・サービスの値上げ基調が続いていることを、コスト上昇要因として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物流費 9,370 百万円 14,004 百万円」
物流費は前年度9,370百万円から14,004百万円へ増加した。物流コスト上昇による利益圧迫が実績として拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流費 7,532 百万円 9,370 百万円」
物流費は前年度7,532百万円から9,370百万円へ増加した。人手不足等を背景とする物流コスト上昇が実績として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、「働き方改革」推進や積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて4.3％増加となりました」
人手不足に起因する物流コストや無料修理保証保険料等のコスト増加が継続した一方、売上高・売上総利益率の改善により営業利益は増加したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5.1％増加となり、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加でカバーできず、営業利益は前連結会計年度に比べて18.3％減少の8,979百万円となりました。」
働き方改革・採用強化、省力化投資、物流コスト、無料修理保証保険料の増加が販管費を押し上げ、営業利益を押し下げた実績を新たな収益性リスクとして記載している。